対象外となるのはどんなケース!?『幼児教育無償化』、恩恵はどこまで受けられる?

幼児教育無償化

2019年2月、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されました。

子育て世代にとっては、教育費が無償化されるなんて嬉しい一方、実は対象外となるケースや問題点もあるんです。きちんと知っておかないと、恩恵を受けられなかった…なんてことも!

自分の子供は、どのケースに当てはまるのか、チェックしておきましょう。

気になる幼児教育無償化とは?

「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの」として、進められている『幼児教育無償化』。

3歳から5歳までのすべての子供たちを対象に認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園などの費用が世帯年収問わず無償となり、0歳から2歳児についても所得の低い世帯(年収250万円未満の住民税非課税世帯)は無償化されます。

10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に、国と都道府県、市町村が必要な費用を賄うことで子育て世帯の負担軽減を図る目的もあることから、実施も2019年10月1日からを目指すとされています。

無償金額の上限つきや、対象外となるケースも!

ただし、『幼児教育無償化』とはいえ、各家庭の状況や預け先によって、受けられる恩恵が異なることを理解しておかなくてはなりません。

無償化金額の上限付きや対象外に該当するケースを紹介します。

専業主婦(夫)家庭

無償化は、保育の必要性の認定事由(就労や妊娠・出産など)に該当するかどうかで、無償となる施設が変わってきます。

保育の必要が認められない専業主婦(夫)家庭などの場合、無償化の対象となる預け先は幼稚園、認定こども園、障害児通園施設のみ。保育所、認可外保育施設、ベビーシッターなどは無償化の対象外となります。

幼稚園や認定こども園、障害児通園施設の場合でも、完全に無償となるのは認定こども園、障害児通園施設のみで、幼稚園の場合無償化上限額(2万5700円まで)が設定されていることと、幼稚園の預かり保育は対象外となる点に注意が必要です。

幼稚園、認可外保育施設、ベビーシッター

保育の必要性の認定事由に該当する共働き家庭などの場合は、年収や家庭環境などに関係なく、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、ベビーシッター、障害児通園施設のいずれも無償化となります。

ただし、幼稚園や認可外保育施設、ベビーシッターの場合、年齢に応じて無償化の金額上限が設定されています。

  • 0歳~2歳・・・幼稚園は対象外、認可外保育施設・ベビーシッターは月額4万2000円まで。
  • 3歳~5歳・・・幼稚園は月額2万5700円まで、認可外保育施設・ベビーシッターは月額3万7000円まで。

なお、幼稚園の預かり保育においてももちろん無償化の対象となりますが、幼稚園保育料無償化上限である2万5700円を含む、月3万7000円までとされている点にも注意が必要です。

保育料以外の費用

無償化されるのは原則保育料のみなので、入園金や通園バス・給食・行事などにかかかる費用は対象外となります。

喜ばしいばかりではない!?懸念される問題点とは

一見、いいことばかりのように見える『幼児教育無償化』ですが、それぞれ問題点を指摘する声も少なくありません。

待機児童が増える

「幼児教育無償化よりも待機児童問題をまず解決すべき」という声が多くあがっています。

保育施設の不足が問題視されている状況で無償化が実施されれば、今まで以上に希望者が増えてしまい、結果的に、待機児童問題が深刻化するのでは?と懸念されています。

教育や保育の質が低下する

無料だということで、より多くの人が利用するようになると、保育施設の不足と同時に保育士不足も深刻化することが懸念されてます。

収入や待遇の低さから現在もすでに保育士が不足しているような状況下で、保育の質を維持するのは難しいのではないかと心配されています。

教育格差が広がる

元々、保育所は所得に応じて保育料が決められています。しかし無償化によってこれまで低所得層だけだった恩恵が中高所得層も一律を受けられることになると、今まで保育料に支払っていた分のお金が習い事などに費やされ、教育格差が広がる可能性があるのでは?という指摘もあります。

このように『幼児教育無償化』を喜ばしく感じられる一方で、解決すべき課題も隠れているのです。

『幼児教育無償化』は課題もあれど、該当する家庭やこれから子供を持とうと考えている人たちにとっても嬉しい面は大きいはず。

少子化対策につながったり、浮いた分のお金を貯蓄に回すことができたりと、良い方向に進むことも期待されています。

今回の政策が、景気や少子化、女性の社会復帰などに少しでも好影響となることを願うばかりです。

PHOTO/cocone/Shutterstock
参照/
FPwoman「パパ・ママに朗報! 「幼児教育無償化」いつから始まる? 対象となるのは? | 貯金美人になれるお金の習慣」
ファイナンシャルフィールド「「人づくり革命」3つの教育無償化。幼児教育・私立高校・大学など、それぞれの無償化のポイントを見てみよう!」
マネーの達人「「幼児教育の無償化」は完全無償ではない。対象や条件などをしっかり知っておきましょう。」

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