『教育資金一括贈与』の非課税制度が2年延長!制度の変更点に要注意!

教育資金一括贈与の非課税制度

子や孫に1,500万まで非課税で贈与できる、教育資金一括贈与の非課税制度。すでにこの制度を利用して、祖父母から贈与を受けている、という家庭も多いのでは?

当初2019年3月31日までだったこの制度、実は平成31年度の税制改正で2年延長となり、2021年3月31日まで続くことになったのをご存知ですか?

今年以降もまだ贈与を受けるチャンスができて嬉しい一方、一部制度内容が変更となった点も! これからこの制度を利用したいというママは、変更ポイントについてしっかりおさえておきましょう。

そもそも教育資金一括贈与の非課税制度とは

なにかとお金がかかる教育費。こと受験や入学といった節目においては、祖父母から孫のために、と教育資金を援助いただくことも多いかと思いますが、通常は年間110万円以上の贈与については『贈与税』という税金がかかります。

しかし教育資金一括贈与の非課税制度を利用した場合、祖父母などの直系尊属から30歳未満の子や孫に対する教育資金贈与が110万を超えても、1人あたり1,500万円までの部分についての贈与税が非課税になるのです。

この制度の特徴は、贈与されたお金が教育関連の資金のみにしか使えないこと。そのため、相続税の節税目的だけでなく、お金を教育費としてきちんと使ってほしいと願う祖父母たちから人気を集めているといいます。

なお、教育関係の資金とは入学金・授業料・学用品費など学校に関わる費用だけでなく、塾や習い事の費用・通学定期代・留学渡航費など学校以外でかかる費用まで多岐にわたります(ただし学校以外の費用で非課税になるのは500万円まで)。

制度を利用するには、信託銀行等の金融機関と教育資金管理契約をして資金を預ける必要があり、学校や習い事で費用が必要になったら、契約した信託口座から教育機関等への直接振振込、または支払い前後での払出請求といった方法で資金を利用することができます。

チェックすべき変更ポイントは?

平成31年度の税制改正での制度変更点として特に抑えておきたいのは、以下のポイントです。

期間

まず、制度の適用期限が当初予定していた2018年度末(2019年3月31日)までから2020年度末(2021年3月31日)まで延長されました。

受贈者に所得制限が設定

2019年4月1日以降、受贈者(資金受け取る側)が所得1,000万円を超えている場合、贈与適用対象外となります。一般的に考えれば該当するケースはまず少ないですが、子供のタレント活動や在学中のベンチャー立ち上げ等で高額な所得がある場合などは注意が必要です。

23歳以上は教育資金の範囲が縮小

この制度を利用して資金を非課税で使用できるのは30歳未満までですが、2019年7月1日以降、受贈者が23歳を過ぎてから教育資金を使う場合、学校等以外の教育資金には使用できなくなります。

23歳以上が使用できるのは、文科省が認定する学校と教育訓練給付制度の対象となる訓練の受講料のみ。以前は23歳以上の社会人の趣味のスイミング教室などの費用も認められていましたが、今後は適用対象外となります。

相続税の対象となる場合も

これまでは贈与者が亡くなっても、制度を利用して得た贈与は相続財産に含めなくてOKでした。ところが今回の改正で、亡くなる前3年以内に贈与を受けた場合で残額があれば、相続により取得したものとみなされることになりました。

ただし、23歳未満や在学中など、相続税の対象外となるケースもあります。

まとまった教育資金の贈与を受けることはとても助かる一方、変更点を見落としていると恩恵を受けそこねる場合も。変更点や注意しておくべきことを把握して、贈与を受けるタイミングや額、使用用途やタイミングなどをよく考え、計画的に利用しましょう。

PHOTO/Vectors bySkop/Shutterstock
参照/
税理士法人トゥモローズ「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 【平成31年改正】」
トノヤマ税務会計事務所「かわいい孫への教育資金贈与、2019年度改正ポイントはココ」
一般社団法人信託協会「教育資金贈与信託」
税理士法人チェスター「もう迷わない!教育資金贈与をした方が良いかどうかの3つの判断基準」

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